助成研究募集 Q&A集


■応募の申請者について

Q1 東海地方以外の者が申請者(代表者)となって応募できますか。
A1 当財団は東海地方の産業技術振興を目的とした法人です。従って、助成対象となる機関は、東海地域(原則として愛知、岐阜、三重、静岡各県)に限定されています。

Q2 申請者(代表者)になれる団体、なれない団体を教えてください。
A2  応募要領記載の通り、「大学、公的試験機関、企業が実施する研究」が助成対象となります。原則として、これらの機関・団体、もしくはこれに準ずる法人が申請者(代表者)となることが必要です。 個人の場合は、これらの機関との連携が明確になっていれば、申請者として認める場合があります。任意団体の研究会などは、申請者にはなれません。(共同研究者となることは構いません。)

Q3 NPO団体は申請者(代表者)として応募できますか。
A3 企業に準じる法人として応募できます。

■「産・学・官」の区分について

Q1 大学の研究員ですが、この研究をもとに近い将来ベンチャー 企業を設立する意思があります。このようなメンバーは「産」と考えてよいで しょうか。
A1 「産・学・官」の区分は、申請時点の身分、役職で判断しますので、この場合は「学」となります。(なおこのような予定があれば、研究の概要の中に特記してください。)

Q2 独立行政法人は、「産・学・官」のどれに該当しますか。
A2 独立行政法人については、その機関の性格によって分類します。旧公設研究機関等については、行政機関から派生した団体ということで、「官」に分類しています。また、独立行政法人国立高等専門学校機構により設置された国立高等専門学校は、「学」とします。

Q3 NPO団体は、「産・学・官」 のどれに該当しますか。
A3 区分は、「産」に分類しています。

■共同研究への応募について

Q1 自分「学」は、東海4県におり、代表で申請者になろうと思いますが、共同研究相手「産・官」がそれ以外にある時、応募できますか。
また、自分「産」は、東海4県におり、共同研究相手「学・官」がそれ以外にいる場合は、応募できますか。
A1 申請者と共同研究者の両者が東海地域にあることが望まれますが、どちらも応募はできます。
前者の場合は、研究成果が東海地方における産業技術の育成に結びつくかどうかが評価のポイントになります。たとえば成果の多くが他の地方に流出するような可能性があれば、選考時の評価に影響することをご了解ください。
また、後者の場合は、評価に影響ありません。

Q2 大学だけ「学・学」、あるいは企業だけ「産・産」といった共同研究は、 応募できますか。
A2 一般発展型は研究助成のねらいが「産学官の連携推進」という ことにあるため、選考時の評価に影響があることをご承知ください。研究育成型は共同研究であるか否かは不問です。

■その他応募に関する事項について

Q1 助成金の使途に制限はありますか。
A1 原則として制限はありません。研究に必要であれば謝金、会議費などの他、人件費(アルバイトなど)等に充当しても構いません。ただし研究助成の目的、意義を踏まえ大きく逸脱しないようにしてください。(謝金などについて各実施機関に規定があれば、それに準拠して運用してください。)

Q2 応募の様式は、ページ数など制限がありますか。
A2 研究助成金交付申請書(様式2)の「7.助成研究実施計画書」に様式を示しています。原則として、この様式に示す枠内に簡潔に記述してください。

Q3 他の研究助成制度にも同時に応募できますか。
A3 応募自体は構いませんが、様式2の申請書に報告欄がありますので記入してください。同じテーマで応募し、重複した内容で両方とも採択された場合は、内容的に「二重に助成交付を受ける」可能性がありますので好ましいとは言えません。そのようなケースではどちらかをご辞退いただく場合もあります。

Q4 研究助成依頼書の代表者の氏名は、申請者が「学」の場合、学長ですか。または、所属部長ですか。
A4 どちらでも結構ですが、学長の場合は、依頼書に学内でのすべての申請者名が記載され、所属部長の場合は、その所属部内でのすべての申請者が記載されることになります。

■助成金交付決定後について

Q1 助成金の入金先を申請者の個人の銀行口座にしてもらえますか。
A1 原則として、助成金は大学への奨学寄付金として納付するか、あるいは研究機関・研究企業等の公式な金融機関口座に入金しています。やむを得ない場合は、個人口座に振り込むことも可能ですが、この場合そこからの使途を証する書類(大学などの納付書、企業からの請求書など)を提示していただく場合があります。

Q2 研究実施後、期間を置いて会計監査などはありますか。
A2 基本的には助成研究完了報告書を提出いただく他、事後に内容の監査などはありません。
ただ当財団の資料として、その後の事業化進捗状況などのアンケートをお願いすることがありますので、ご協力をお願いします。

Q3 実施中に研究内容に変更があった場合の手続きはどうなりますか。
A3 別に定める変更(中止)などの文書様式がありますので、そちらを提出していただきます。様式等は交付決定しましたら、別途ご案内します。